中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定について(第31号)

平成28年1月15日
中国経済産業局 産業部
中小企業課
 「中小企業経営力強化支援法」に基づき、本日、新たに139機関が「経営革新等支援機関」として認定されました。中国管内においては8機関(全て当局受付分)を認定しました。
 これにより、これまでに認定した24,578機関とあわせて、経営革新等支援機関数は24,717機関(中国管内1,317機関)となりました。

1. 経営革新等支援機関認定制度の概要

 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を準備するものです。

2. 経営革新等支援機関一覧

【問い合わせ先】
中国経済産業局 産業部 中小企業課
電話:082-224-5661