平成24年度 中小企業支援ネットワーク強化事業について
【更新履歴】   【5】 平成24年7月11日
    【4】 平成24年6月26日
    【3】 平成24年5月17日
    【2】 平成24年5月 9日
    【1】 平成24年4月25日
平成24年4月10日
中国経済産業局 産業部
中小企業課
 当局では、中小企業が抱える高度専門的な課題の解決を図ること及び中小企業にとって日常的な経営相談先である中小企業支援機関のサポートを目的とした「中小企業支援ネットワーク強化事業」を昨年度に引き続き、平成24年4月2日からスタートしました。
  1. 事業の概要
     本事業は、中小企業が抱える経営課題への支援体制を強化するため、地域の中小企業団体、地域金融機関、税理士、NPO等の中小企業支援機関等から成るネットワークを構築し、支援機関の連携の強化、支援能力の向上を図ることを目的として実施するものです。具体的には、次のとおりです。
    (1) 窓口相談
     当局が選定した中小企業支援の専門知識や豊富な実績を有する「支援機関サポート・アドバイザー(SA)」がネットワークを構成する支援機関を巡回し、支援機関の相談対応の一環として中小企業が抱える高度専門的な課題に直接対応します。
    (2) 専門家派遣
     SAの相談対応後、必要な場合は専門家を派遣し課題の解決を図ります。
     (無償の専門家派遣は、1事業者における1支援課題について3回まで)
    (3) 支援機関指導員のOJT等
     支援機関指導員はSAとともに相談事案に参加し、現場の経験を通じて能力向上を図るとともに、集積された相談事例の知見・ノウハウ等をネットワーク内で広く共有し、支援機関の能力向上を図ります。



  2. 「中小企業支援ネットワーク」への参加について
     中小企業支援ネットワークへの参加は随時受け付けております。参加を希望される支援機関は、「参加依頼文」をご覧いただき、「参加申込書」を当局へご郵送ください(FAX可)。「参加申込書」が届きましたら、内容を確認のうえ登録いたします。

     中小企業支援機関とは、以下のいずれかに該当する支援機関を指します。
    商工会、県商工会連合会、商工会議所、県中小企業団体中央会、県商店街振興組合連合会、公設試験研究機関(独法に限る)、特定の業種に限定せずに広く中小企業を支援する一般社団法人・一般財団法人(特例民法法人を含む)、公益社団法人・公益財団法人、信用保証協会、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、大学、農業協同組合等、特定非営利活動法人及び民間団体



  3. 「支援機関サポート・アドバイザー(SA)」について
     支援機関に持ち込まれた中小企業が抱える高度・専門的な課題について、「やる気」「実力」とも兼ね備えたSAが相談対応し、必要な場合には専門家を派遣することにより課題解決を図ります。なお、当局で選定しているSAは「SA一覧」のとおりです。



  4. 事務処理機関について
     中国経済産業局では、本事業を円滑に実施するため、本事業に係る事務処理等を外部の事務処理機関に委託しております。

    事務処理機関
      株式会社パソナ

  5. 関係リンク 外部サイト
 
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【お問い合わせ先】
中国経済産業局 産業部 中小企業課
電話:082-224-5661
FAX:082-224-5643