平成26年度産業経済研究調査(地域中小企業の競争力強化に資する企業間における新たな人材共同育成モデルの構築可能性検討調査~ものづくり現場の生産性改善に資するSIer育成を推進するモデル構築可能性等の検討~)に関する調査報告書

平成27年4月15日

中国経済産業局 地域経済部

参事官(産学官連携・産業クラスター担当)

 中国経済産業局では、平成26年度に標記事業を実施し、報告書をとりまとめましたので、その内容を報告いたします。

  1. 調査概要

      少子高齢化に伴う労働人口の減少及び熟練技術者の大量退職という懸念がある中、ものづくり分野の国際競争力の維持・発展には、生産性向上が極めて重要となっています。この生産現場の生産性向上の切り札として期待されているのがロボットであり、「日本再興戦略」改訂版2014(平成26年6月閣議決定)においては「ロボット革命の実現」が盛り込まれ、次いで、平成26年9月に設置された「ロボット革命実現会議」のとりまとめである「ロボット新戦略」(平成27年1月公表)において、ロボット技術が幅広い分野で人手不足の解消、生産性の向上などの社会課題を解決する可能性を有していることを示しつつ、ロボット革命を実現させる戦略及びアクションプランが提示されたところです。
      しかしながら、特に地域のものづくり中小企業は、産業用ロボット導入を含めた生産現場の改善、生産性向上について必要性を感じつつも、実際の現場改善に必要な生産プロセスと生産性改善手法の最適なすり合わせを理解、実現できる人的資源=システムインテグレート(SI)できる人材(以下、「SIer」)が不足しており、取り組みが難しい状況にあり、不足する人的資源の確保・育成も単独では容易ではない状況です。
      本調査事業では、広島地域をモデルに、地域企業の技術開発支援拠点である公設試を、ものづくり中小企業の現場改善、生産性向上、自動化(ロボット導入)等に関するPBL(Project Based Learning:課題解決型学習)拠点として位置づけ、産業用ロボットメーカー等の技術者を派遣(出向等)の形で公設試験研究機関(以下、「公設試」)に受け入れ、地域のものづくり中小企業の現場人材とともに、共同で現場改善、生産性向上の為の課題解決に取り組むプロセスの中でSIerの育成を図るモデルを検討して提示するとともに、その提示モデル(仮説)の実現性、有効性、課題について整理しました。

  2. 調査報告書ダウンロード

【お問い合わせ先】

中国経済産業局 地域経済部 参事官(産学官連携・産業クラスター担当)

電話:082-224-5760