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環境・資源・エネルギー

エネルギー広報

  • エネルギー広報

    エネルギー広報 考えよう、エネルギーのこと

    「エネルギー基本計画」等のエネルギーに関する知識の普及を図るとともに、省エネルギー、新エネルギー、原子力及び環境等をテーマとしたイベント等について情報発信しています。

エネルギー政策

 我が国は、エネルギー源の中心となる化石燃料に乏しく、その大宗を輸入に頼っており、エネルギーを巡る国内外の状況の変化に大きな影響を受けやすい構造を有しています。さらに、国際的な地政学的構造の大きな変化に直面する中で、我が国のエネルギー安全保障を巡る環境は、厳しさを増してきています。

 このような我が国の状況に対応するため、長期的、総合的かつ計画的な視点に立ったエネルギー政策の遂行を目的とした「エネルギー政策基本法」が2002年6月に制定されました。

 エネルギー政策基本法に基づき、2003年10月に「エネルギー基本計画」が策定され、2007年3月に第二次計画、2010年6月に第三次計画、2014年4月に第四次計画が策定されました。

新着情報

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過去の新着情報

環境関連施策

新着情報

過去の新着情報

  • 【メルマガ】環境・リサイクル通信

    中国地域における循環型社会の形成に関する施策及び関連情報を迅速に環境関連・大学等の方々へ提供することを目的としたメールマガジンを随時配信しております。

省エネルギー施策

新着情報

平成30年

6月4日

お知らせ 夏季の省エネルギーへのご協力をお願いします
-6月から9月は夏の省エネキャンペーン-

平成30年

6月1日

採択結果 平成30年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(中国経済産業局 地域活性化に係るJ-クレジット制度活用支援事業)に係る委託先の決定について

平成30年

5月18日

説明会 平成30年度省エネ法及び温対法説明会の開催について

平成30年

5月16日

公募 平成30年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」の公募及び公募説明会の開催について

平成30年

4月23日

公募 平成29年度補正予算「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」の2次公募について

平成30年

4月13日

公募 平成30年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(中国経済産業局 地域活性化に係るJ-クレジット制度の活用支援事業)」(委託事業)の公募について

平成30年

4月9日

お知らせ 中国地域J-クレジット制度活用事例集2018の発刊について

平成30年

3月20日

公募 平成29年度補正予算「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」の公募について

平成30年

3月12日

調査報告 「中国地域の省エネルギー 取組事例集2017(サードパーティの活用事例)」を掲載しました

過去の新着情報

  • 省エネ法に基づく提出書類に関するお願い(平成30年度)

     省エネ法に基づき7月末までに提出する書類(中長期計画書、定期報告書、選解任届出書)の作成方法などについて掲載しています。

  • 未利用熱活用制度について

     未利用熱活用制度とは、外部で発生した未利用熱を購入し、自社の工場等で使用した場合に省エネ取組として評価するものです。(平成29年度報告分から適用)

    ※本制度の利用については任意です。

エネルギー教育

 【平成23年度以降の取り組み】

  • エネルギー教育推進事業

    資源エネルギー庁に於いて、新しくエネルギー教育推進事業としてエネルギー教育モデル事業等を行っています。

    詳細は資源エネルギーウェブサイトへ外部サイト

 【平成22年度までの当局の取り組み】

「エネルギー教育」に関するお問い合わせ先

中国経済産業局 資源エネルギー環境部

資源エネルギー環境広報推進室

電話:082-224-5713

新エネルギー施策

新着情報

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過去の新着情報

  • 次世代エネルギーパーク

     次世代エネルギーパークは、小学生から高齢者まで国民各層が、新エネルギーを中心に日本のエネルギー問題への理解の増進を深めることを通じて、エネルギー政策の促進に寄与することを期待するもので、地方自治体等を対象に、次世代エネルギーパークとしてふさわしい計画を認定・公表しています。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が平成23年8月26日に成立し、平成24年7月1日より「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートすることが決まりました。

 この法律は、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、電気事業者が買取りに要した費用は、原則として使用電力に比例した賦課金によって回収することとしており、電気料金の一部として、国民の皆様にご負担をお願いすることとなっております。

電気自動車の普及

 今後、一層の普及が期待される電気自動車(EV:Electric Vehicle)について、導入にあたっての支援制度や導入事例、急速充電設備の設置情報等を御紹介します。

新着情報

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原子力

新着情報

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過去の新着情報

  • 原子力について

    日本の原子力政策は、政府が策定する「エネルギー基本計画」や、原子力委員会が策定する「原子力政策大綱」に基づき進められています。

その他エネルギー関連施策

新着情報

過去の新着情報

  • 地熱開発理解促進関連事業支援補助金の採択状況

    【平成27年度】

    実施者:鳥取県湯梨浜町

    事業名:熱水利用による化石燃料・CO2削減及び温泉多目的利用事業

    【平成26年度】

    実施者:有福振興(株)(島根県江津市)

    事業名:有福温泉町地域地熱開発理解促進事業

電力事業

ガス事業

石油(含むLPガス)

鉱業・採石業・砂利採取業