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産業クラスター・産学官連携・IT・産業技術・知的財産

産業クラスター

 中国地域でポテンシャルのある産業、成長の可能性のある産業を応援しています。

 経済産業省では、地域において比較優位のある産業、それらを支える大学、研究機関等のポテンシャルをうまく活かしつつ、地域経済を支え世界に通用する新事業が次々と展開される産業集積(産業クラスター)の形成を図るため、平成13年度から平成21年度(第1期H13~17,第2期H18~21)にかけて「産業クラスター計画」を推進してきました。

 中国経済産業局ではこれを継承し、「自動車」「航空機」「ロボットテクノロジー(RT)」「医療・福祉機器」「バイオ・機能性食品」の各分野を「産業クラスターとして支援する分野」として位置づけ、新事業展開・産業集積の推進に取り組んでいます。

新着情報

  • 次世代産業通信

    産業クラスターに関する取組・情報を企業及び支援機関の皆さまにお届する、メールマガジンです。

産学官連携

新着情報

  • インテレクチャル・カフェ

     定期開催する交流会です。大学の若手研究者と、産業界・金融機関・行政等が交流し、 新技術・新製品の開発や新事業を生み出すネットワークが形成されることを目的にしています。

情報関連施策(IT)

新着情報

  • 個人情報保護対策(経済産業省のウェブサイトへ)(別ウィンドウで開きます)外部サイト

     IT化の進展に伴い、個人情報保護の重要性が一層増してきています。

    そのような中、平成17年4月1日より全面施行された個人情報保護法により、事業者の個人情報の適正な取扱いが求められています。

     また、経済産業省では、経済産業分野の事業者及び業界団体等における個人情報保護に向けた円滑な取組みを促すためのガイドラインを策定し、 環境の変化を踏まえて毎年見直すよう努めています。

  • 情報セキュリティ政策(経済産業省のウェブサイトへ)(別ウィンドウで開きます)外部サイト

     1990年代後半以降、特にインターネットを契機とする爆発的なITの普及に伴い、経済活動や日常生活へのPC、インターネット、携帯電話などの急速な普及や電子商取引の拡大、更には各種社会システムの「神経系」としてのITが重要な機能となっています。

     一方で、ITの社会基盤化に伴い、情報システムのダウン、機密漏洩、不正操作などの被害が、企業や個人の業務・生活に支障をきたすだけでなく、経済活動全体にかかわるリスクをもたらしかねない状況となってきています。

     このような背景をふまえ、経済産業省では、コンピュータウイルス対策、不正アクセス対策、セキュリティマネジメント等についての普及・推進を図っています。

  • プライバシーマーク制度((財)日本情報処理開発協会のウェブサイトへ)(別ウィンドウで開きます)外部サイト

     プライバシーマーク制度は、個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者を、第三者機関である(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)及びその指定機関が評価・認定し、その証としてプライバシーマークと称するロゴの使用を許諾する制度で、平成10年4月にスタートしています。

     中国地域では、特定非営利法人中四国マネジメント推進機構がプライバシーマーク付与認定指定機関として位置づけられています。

ヘルスケア産業

技術開発の推進

新着情報

  • 次世代産業関連

    企業の挑戦(チャレンジ)に対して多方面から応援します。

  • コンソ・地域資源・イノベ事業 研究成果概要

    これまで当局において執行した地域新生コンソーシアム研究開発事業 (即効型・エネ枠・中小枠含む)、地域資源活用型研究開発事業、 地域イノベーション創出研究開発事業に係る研究成果の概要について 掲載しています。

  • サポーティング・インダストリー(「ものづくり基盤技術」の高度化)

    我が国製造業の強みが、高度の「ものづくり基盤技術」を持つ中小企業と最終製品を提供する大企業との密接な連携(摺り合わせ)にあることを踏まえ、「ものづくり基盤技術」の高度化への研究開発支援等により我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図ることを目的としています

知的財産の保護・活用

新着情報

  • 特許室の知的財産権に関する支援内容 (特許室では下記の業務を行っております。)
    • 特許等原簿の認証謄本の交付(手数料が必要になります)

      特許庁と専用回線で結んでいる端末を設置し、 特許室において特許・実用新案・意匠・商標原簿の認証謄本の交付を受けることができます(仮通常実施権、特定通常実施権は除く)。

  • 審査請求料、特許料等の減免措置の確認行為

     研究開発型中小企業及び公設試験研究機関等を対象とした特許料等の軽減措置に関する軽減申請書の受付及び確認行為を行っています。事前の相談も行っていますので、特許料等の軽減措置を希望される方は、お気軽に特許室にお問い合せ下さい。

  • 「知財総合支援窓口」

     「知財総合支援窓口」のウェブサイト(別ウィンドウで開きます)外部サイト

    中小企業等への知財支援の拠点として、県ごとに知的財産に関するワンストップサービスを提供する 「知財総合支援窓口」を開設しています。本窓口では、様々な専門家・支援機関と連携し、中小企業等にわかりやすく利便性の高いサービスを提供します。

    バナー 知財総合支援窓口に関する情報(別ウィンドウで開きます)

  • 営業秘密(経済産業省のウェブサイトへ)(別ウィンドウで開きます)外部サイト

     企業が競争力を維持するためには、価値ある情報を「守り」、 戦略的に「活用する」ことが重要な中、 当省は不正競争防止法による保護を受けられるような、 情報の管理方法等を解説している「営業秘密管理指針」を改訂しました。 実践的に使いやすいよう、 今回新たに、中小企業等の参考となる、チェックシート、各種契約書の参考例等を掲載しています

    営業秘密を守り活用することで会社はもっと強くなる!(経済産業省のウェブサイトへ)(別ウィンドウで開きます)

  • 地域団体商標(別ウィンドウで開きます)

     特許庁において、地域団体商標制度の一層の普及と活用を促進するため、登録された地域団体商標について、 活用事例、権利者情報、写真等を掲載した冊子「地域団体商標」を発刊しています。

産業人材の育成

新着情報

  • ダイバーシティ経営の推進

     様々な規模・業種の企業における「ダイバーシティ経営」への積極的な取組を、経済成長に貢献する経営力として評価し、ベストプラクティスとして発信することで、ダイバーシティ推進のすそ野を広げることを目的に、平成24年度から「ダイバーシティ経営企業100選」事業を実施しています。

     平成27年度からは新たなフェーズとして重点テーマを設定した「新・ダイバーシティ経営企業100選」を開始しています。

    ※ダイバーシティ経営とは・・・

     「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」のことで、これからの日本企業が競争力を高めていくために、必要かつ有効な戦略。

    ※詳細は経済産業省ウェブサイト(別ウィンドウで開きます)外部ファイルをご覧ください。

  • 社会人基礎力の育成

     我が国経済を担う産業人材の確保・育成の観点から、職場や地域社会において多様な人々と共に仕事を行っていく上で必要とされる力として、される「社会人基礎力」を「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な「社会人基礎力」を2006年から提唱し、その育成を推進しています。

    ※社会人基礎力とは・・・

    「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」の3つの能力(12の能力要素)から構成。

    ※詳細は経済産業省ウェブサイト(別ウィンドウで開きます)外部ファイルをご覧ください。

  • キャリア教育の推進

     近年、子供たちの生きる力を育成する観点から、学校での学びと社会との関連性を教え、学習意欲を向上させるとともに、学習習慣を確立させる「キャリア教育」が重要視されています。経済産業省では、次世代を担う人材育成に産学協働で取り組むため、キャリア教育を推進しています。

    ※詳細は経済産業省ウェブサイト(別ウィンドウで開きます)外部ファイルをご覧ください。

産業活力再生特別措置法

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生産性向上設備投資促進税制

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