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平成21年度 エネルギー環境総合戦略調査事業
「環瀬戸内地域におけるエネルギー資源(石炭及びバイオマス)
の需給動向及び安定調達システム構築推進調査」

平成22年4月30日
中国経済産業局
中国経済産業局 資源エネルギー環境部
参事官(次世代コンビナート担当)
 

 中国経済産業局では、平成21年度に標記調査を行い、このたび調査結果を取りまとめましたので公表いたします。

 
調査目的:
   本調査では、全国的にも石炭利用量が非常に多い環瀬戸内海地域のうち、特に多くのユーザーが分散立地している西部エリアにおいて、徳山下松港(山口県瀬戸内海側中央部の仮称)を活用し、環瀬戸内海地域におけるハブ&スポークの物流システム(大型バルク貨物船での輸入と小型船による内航フィーダー輸送の仕組み)等を構築した場合の経済面及びエネルギー面での効果を把握することにより、低コスト化及び省エネルギー化に資する新たな物流システムの構築に向けた可能性と方策の検討を行いました。
 また、地球温暖化対策とエネルギー資源の安定調達の観点から、木材チップや廃タイヤチップなど石炭代替資源の利活用状況を調査し、今後のさらなる利活用促進に向けて船舶を利用した新たな物流システムの検討を行いました。
 
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報告書の概要版 (A3サイズ×2枚)(0.6MB)

   
 

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  表紙・はじめに・要約・目次 (1.9MB)
 
第T章 調査の概要 (0.4MB)
第U章 海上輸送システムの再生機能強化効果調査
(1.6MB)
第V章 石炭代替資源の流通システム構築調査
1/2 (2.0MB)
  1.石炭代替資源の利活用状況
2.石炭代替資源の国内物流の現状
3.海外からの輸入状況

2/2 (1.1MB)
  4.石炭代替資源の利活用
5.温室効果ガス排出削減効果
6.将来的な石炭代替資源の流通システムの構築に向けて
   
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【お問い合わせ先】
中国経済産業局
参事官(次世代コンビナート担当
TEL:082−224−5818

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