環境・資源・エネルギーアイコン 発電設備の認定
(再生可能エネルギー固定価格買取制度)
 
最終更新日:2016年9月21日
 設備認定について、4月1日以降に到達した申請から運用を変更しました。
 最新情報は資源エネルギー庁ウェブサイト外部リンクアイコンをご覧ください。
 当局では、設備の認定に係る申請の受付を開始しておりますので、具体的な手続きについてご案内します。 また、申請にあたってのよくある間違いを紹介しておりますので、申請書作成時にはご注意ください。

よくある間違い


このほか、本制度のお問い合わせの多い質問内容を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

資源エネルギー庁「よくある質問」外部サイトアイコン

1. 設備認定基準
  >=設備認定基準は資源エネルギー庁ウェブサイトをご覧ください。
  (http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/index.html)外部サイト
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2. 設備認定の申請方法
  【50kW未満の太陽光発電について】
申請手続方法が電子申請に変わりました(平成25年1月10日より)。
なお、以前に紙媒体で認定申請を行い、認定済の太陽光発電設備(50kW未満)の変更手続も、電子申請で行っていただきます。

  【50kW以上の太陽光発電について】
 太陽光発電の申請書類は郵送でご提出ください。その他の発電設備の申請については事前に御連絡ください。

>=書類の提出~認定までの流れ

よくある間違い

 
1. 申請書類「申請書(添付書類含む)+連絡票+返信用封筒(切手を貼付の上、返送先の宛名・住所を記載)」を下記までご郵送ください。
  (平成24年11月19日運用変更)返信用封筒は必須書類となりました。
  申請書類の製本、ホッチキス止めは不要です。

〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
中国経済産業局 資源エネルギー環境部 新エネルギー対策室
 

設備認定申請拡大図


上記画像をクリックすると大きな画像が表示されます




2. 申請書類に不備があった場合は書類の修正をお願いしますので、その場合は補正してください。
また、書類の不備がなかった場合、申請書到着から認定日までの期間(標準処理期間)は、太陽光、風力、水力、地熱で1か月、バイオマスで2~4か月程度です。
不備があり書類の修正をお願いした場合は、その修正が終了するまでの間、標準処理期間が延長されますのでご注意ください。
このため、スケジュールに余裕を持って申請してください。
 
3. 審査と手続が終了した後、認定通知書を郵送します。
(認定通知書は申請・届出担当者連絡票に記載された連絡先へ送付します。)
 
◆ 直接持参・相談される場合
受付場所 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館3階
中国経済産業局 新エネルギー対策室
受付時間9:30-17:00(土日祝日、12:00-13:00を除きます)

◆ お問い合わせ  中国経済産業局 新エネルギー対策室
50kW以上の太陽光、その他
(風力、水力、 バイオマス、地熱)
電話 082-224-5818
(平日9:00~17:00 ※12:00-13:00を除きます)
50kW未満の太陽光 JPEA代行申請センター
電話 0570-03-8210
(平日9:20~17:20)
FAX 03-3437-5877

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3. 設備認定に必要な書類
 
必要書類の作成例 申請書の記載例・記載要領外部リンク(資源エネルギー庁ウェブサイトへ)
    (必要な添付資料もこちらからご覧ください)
    >=太陽光発電設備
  出力により申請方法と必要書類が異なります。下記より該当するものをクリックしてください。
   ◆太陽光50kW未満の場合はこちらから申請をお願いします。外部リンクアイコン
  (資源エネルギー庁ウェブサイトへ)
   ◆太陽光50kW以上の場合
    ※必要書類の作成例
    ※注意:出力の考え方について(太陽光)
  • 複数台のパワーコンディショナーを設置する場合は、各パワコンの系列ごとにパネルかパワーコンディショナーのいずれか低い方を合計してください。
  • 詳しくは「太陽光発電の発電出力の考え方について」「記載要領50ページ」
    (資源エネルギー庁ウェブサイト外部リンクアイコン)を御参照ください。
   
 

【平成26年4月1日到達分の申請から運用変更】
 50kW以上の太陽光発電設備の認定申請を行う場合は、認定申請に係る全ての土地の登記簿謄本(写しでも可)が必要となります。また、登記簿謄本に記載される権利者と発電事業者が異なる場合は、併せて下記のいずれかの書類の提出が必要となります。


  <設置場所を所有して売電事業を行う場合であって、登記が完了していない場合>
 ∴売買契約書の写し
  <設置場所において、賃貸、又は、地上権設定を受けて売電事業を行う場合であって、登記が完了していない場合>
 ∴賃貸借契約書、又は、地上権設定契約書の写し
  <申請時点で、設置場所の所有、又は賃貸・地上権設定を受けていない場合>
 権利者の証明書外部リンク「記載要領51ページ」(資源エネルギー庁ウェブサイトへ)

(注)共有地における案件については、当該土地の登記簿謄本に記載された土地の共有者全員の名簿に加え、認定申請者を除く当該共有者全員からの権利者の証明書の提出が必要。

よくある間違い


必要な書類(50kW以上の太陽光発電)
1.申請書 再生可能エネルギー発電設備認定申請書【様式第1】(Word形式:64KB)Wordファイルアイコン
2.構造図位置図(地理的な場所を特定できるもの)、平面図(責任分界点~パワコン、パネルまでの設備の配置状況がわかるもの)、断面図(パネルと架台の配置状況がわかるもの)
3.単線結線図売電用電力量計を囲むなどして指し示し、別紙の内容を書き込んでください。
詳しくは電力量計の記載(Word形式:40KB)Wordファイルアイコンについてを参照ください
4.パネルの変換効率を証する書類カタログ等、メーカーにより変換効率の記載された資料
太陽光発電の認定要件(変換効率)は資源エネルギー庁のページ外部リンクアイコンをご覧ください
5.メンテナンス体制を確認する書類 メンテナンス体制表(資源エネルギー庁ウェブサイトへ)外部リンク
申請書の記載例・記載要領の40ページを御参照ください。
6.発電設備の内容を証する書類モジュールとパワーコンディショナーの両方について、メーカーと型番がわかるもの(例:仕様書、見積書、契約書、カタログ等)
7.担当者連絡票 申請・届出担当者連絡票(Word形式:44KB)Wordファイルアイコン
(認定通知書の送付先となります)
8.返信用封筒 宛先を記入の上、切手を貼ってください
   
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4. 変更認定、軽微変更、運転費用年報、廃止に必要な書類
  ◆ 4-1 再生可能エネルギー発電設備変更認定申請書(50kW以上の発電設備)

よくある間違い


<変更認定申請を要する場合>
1. 太陽電池のメーカー、種類、変換効率、型式番号の変更
2. 発電設備の出力の変更
3. 発電設備の区分の変更(太陽光9kW→11kW のように区分をまたぐ場合)
4. 供給する再生可能エネルギー電気の量の計測の方法の変更(全量から余剰など電力量計の配置を変更する場合や、増加する部分の供給量を別に計量する場合)
5. メンテナンス体制(メンテナンス責任者や主要設備をメンテナンスする会社)の変更
6. バイオマス発電設備において利用されるバイオマスの種類の変更

50kW未満の太陽光発電設備について


◆ 4-2 再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書(50kW以上の発電設備)

<軽微変更届出を要する場合>
1. 設備名称、設備の所在地、発電事業者名、代表者名、届出者の住所が変更になった場合。
2. 発電設備の変更(太陽電池のメーカー、種類、変換効率、型式番号の変更を除く。)の場合。

(注意)
受領印を押印した軽微変更届出書の返信を希望する場合は、原本とともに副本(写)を1部添付し、返信用封筒(切手貼付の上、返送先の住所等を記載したもの)を同封して下さい。
届出者については、設備認定を受けた申請者となります。(代行業者ではありません。)


◆ 4-3 設備の廃止の申請


◆ 4-4 再生可能エネルギー発電設備設置・運転費用年報

よくある間違い

太陽光発電設備は、平成26年8月5日より電子報告となりました。

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5. 認定申請時のよくある間違い
  申請書類の中には、申請書類の記入漏れ、添付書類の添付漏れなど、申請書の受理後に不足する情報を確認させていただく必要があるものが見受けられます。
このようなよくある間違いについて、次のとおりまとめましたので申請時にはご注意ください。
   
  >=各手続き共通
  1.申請・届出書担当者連絡票が添付されていない。
一つの申請書、届出書ごとに申請・届出書担当者連絡票が必要になります。
連絡票の(1)発電事業者(申請者)は必須、別に申請内容等について熟知された方がいる場合は(2)申請代行事業者も御記入ください。

  >=再生可能エネルギー発電設備認定申請書
  1.申請者の法人及び個人の記載内容が適切でない。
法人の場合は、法人名、役職、代表者名及び法人印(法務局に登録した印で一般的には丸印という)が必要です。個人の場合は、個人名及び認印が必要です。

2.発電出力の計算が間違っている。
発電出力は、パワコンとモジュールの系統ごとに出力の小さい方を合計し、総合計のみ小数第2位を切り捨てます。(計算の過程で、四捨五入などしない)
  • 「太陽光発電の発電出力の考え方について」(資源エネルギー庁ウェブサイトへ)外部サイト 「記載要領50ページ」
    出力の計算根拠を確認するため、1台のパワコンあたりのパネル出力と発電出力が確認できる割付け図、システム系統図等を添付してください。

3.設備の所在地に全ての地番が記載されていない。
番地数が多い場合でも、設備を設置する全ての番地を御記入ください。なお、第1表に書ききれない場合は、別紙として一覧表を添付してください。

4.メンテナンス体制図に、メンテナンス責任者の印鑑がない。
メンテナンス体制を確認するためにメンテナンス責任者の印鑑(役職印又は会社印)が必要です。
体制表の下に、「体制が決定している場合」または「申請時点で体制の細部が決定していない場合」の文章の記載も必要です。

5.単線結線図に売電用電力計の設置について、記載と押印がない。(50kW未満の太陽光発電設備を除く)
申請時に電力量計が設置されていない場合は単線結線図の売電用電力量計の近くに以下の記載が必要です。
当該電力量を計測する電力量計は計量法上の使用の制限を満たす電力量計を設置します。 設置後速やかに報告します。
電気主任技術者(※)    氏名?? 印
(※)電気主任技術者または発電事業者の記名・押印

6.太陽光パネルの変換効率を証する書類が添付されていない。

7.パワコンのカタログが添付されていない。
モジュールとパワーコンディショナーの両方について、メーカー、型番、定格出力(単位はW、kW。kVAは不可)がわかるもの(例:仕様書、見積書、契約書、カタログ等)が記載されているページのコピーを添付してください。
技術資料、継電器系統連携資料等は不要です。

>=再生可能エネルギー発電設備変更認定申請書
  1.モジュールとパワコンのメーカーを変更した場合、再生可能エネルギー発電設備軽微変更届出書で手続きされている。
モジュール、パワコンのメーカーを変更することなどによりメンテナンス会社を変更する場合は、変更認定申請の手続きが必要です。

2.発電出力の計算根拠がわからない。
発電出力が変更された場合は、申請時と同様に発電出力の計算根拠(パワコン1台あたりの太陽光パネルの合計出力が確認できる割付図、システム系統図、単線結線図等)を示してください。
>=再生可能エネルギー発電設備設置・運転費用年報
  1.報告者は発電事業者になり、押印が必要です。
2.現在の様式の年報には担当者連絡票は不要です。
3.ホッチキス止めは不要です。
 
  • 「発電設備の認定」に関するお問い合わせ先
中国経済産業局 資源エネルギー環境部
参事官(エネルギー企画担当)
新エネルギー対策室
電話:082-224-5818
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