省エネルギー
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エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネルギー法) ▲このページの先頭へ

(◇平成25年省エネ法改正の情報はこちらをご覧ください)
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●省エネ法様式集

1.様式集の使い方
 

ダウンロードの欄をクリックすれば該当の様式等をダウンロードできます。

 

2.届出書等提出先
 

届出書等は、中国経済産業局エネルギー対策課あて(〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎)に提出してください。提出部数は1部です。

 

3.届出書等問い合わせ先
 

電話:082-224-5741 FAX:082-224-5647
中国経済産業局 エネルギー対策課 まで

 

  ▼「荷主関係」の先頭へ

<工場・事業場関係>

提出期限

様式

ダウンロード

5月末日

 

(※指定前時の初回に限る)

エネルギー使用状況届出書
(様式第1)
「資源エネルギー庁」のウェブサイトを参照してください。外部サイト

定期報告書作成支援ツール(平成25年度版・新ツール)(資源エネルギー庁のウェブサイトへ)外部サイト
事業者の前年度のエネルギーの使用量が原油換算で1,500kl以上の場合に提出が必要です。

7月末日

 

定期報告書
(様式第9)
特定事業者及び特定連鎖化事業者はエネルギー使用量その他エネルギーの使用の状況を毎年報告してください。
中長期計画書
(様式第8)
特定事業者及び特定連鎖化事業者はエネルギーの使用の合理化の目標に関し、その達成のための中長期的な計画を作成し、毎年提出してください。

選解任日以降の7月末日(随時)

 

エネルギー管理統括者・エネルギー管理企画推進者選任・解任届出書
(様式第4)
エネルギー管理統括者又はエネルギー管理企画推進者の選任・解任を行った場合に提出が必要です。
エネルギー管理者・エネルギー管理員選任・解任届出書
(様式第7)
エネルギー管理者・エネルギー管理員の選任・解任を行った場合に提出が必要です。

随時

 

特定事業者・特定連鎖化事業者指定取消申出書
(様式第2)
特定事業者又は特定連鎖化事業者において(1)事業廃止(2)エネルギーの使用量が原油換算で1,500kl未満となることが明らかになった場合に提出が必要です。
第一種エネルギー管理指定工場・第二種エネルギー管理指定工場指定取消申出書
(様式第5)

エネルギー管理指定工場において(1)事業廃止(2)エネルギーの使用量が原油換算で3,000kl未満(第一種)、1,500kl(第二種)となることが明らかになった場合に提出が必要です。


  ▲「工場・事業場関係」の先頭へ
<荷主関係>

提出期限

様式

ダウンロード

4月末日

貨物の輸送量届出書
(法律第61条第2項)
「資源エネルギー庁」のウェブサイトを参照してください。外部サイト
荷主であって、貨物輸送事業者に輸送させる貨物が3,000万トンキロ以上の荷主は提出が必要です。ただし、特定荷主に既に指定されている場合は提出の必要はありません。

6月末日

定期報告書
(法律第63条第項)

特定荷主は貨物の輸送に係るエネルギーの使用量等の状況を毎年報告してください。

計画書
(法律第62条)

特定荷主はエネルギーの使用の合理化の目標に関し、その達成のための計画を作成し、毎年提出してください。

随時

特定荷主指定取消申出書
(法律第61条第3項)

特定荷主が、(1)継続して輸送させることをやめた(2)輸送させる貨物が3,000万トンキロ以上になる見込みがなくなった 場合に提出 が必要です。

 

関係法令(工場・事業場) (PDF形式)PDFファイル ▲このページの先頭へ
 ※以下、「資源エネルギー庁のウェブサイト」へジャンプします。外部サイト
 ○ 法律

 ○ 政令

 ○ 省令

 ○ 告示

 ○ 中長期的な計画の作成のための指針(告示)
 ○ エネルギー管理統括者等の兼任及び外部委託に関する承認基準
関係法令(荷主) (PDF形式)PDFファイル  
  ○ 告示
 
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  • このページに関するお問い合わせ先
中国経済産業局 資源エネルギー環境部
エネルギー対策課
電話:082-224-5741


経済産業省 中国経済産業局(METI Chugoku)
〒730-8531 広島市中区上八丁堀6番30号

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