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中小企業経営強化税制及び固定資産税の特例について

最終更新日:平成30年3月22日

1.制度の概要

中小企業経営強化税制について、中小企業者等が、認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得し、指定事業の用に供した場合、即時償却または法人税(所得税)の取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。

また、固定資産税の特例について、認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得した場合、資産取得の翌年度から3年間、課税標準が2分の1に軽減されます。

【制度の概要、申請手続きについて】

2.制度利用の基本的な流れ

中小企業経営強化税制及び固定資産税特例の利用の際には、以下の手続きが必要となります。

  1. 工業会等による証明書(A類型、固定資産税特例の場合)や、経済産業局による確認書(B類型の場合)を取得。
    取得方法等については、下記「3.中小企業経営強化税制の証明書類の取得手続きについて」をご覧下さい。
  2. 当該設備を利用し生産性を上げるための「経営力向上計画」を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。
    申請方法等については、中小企業等経営強化法(経営力向上計画)をご覧下さい。
  3. 認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得。
3.中小企業経営強化税制の証明書類の取得手続きについて

(1)工業会等の証明書(A類型、固定資産税特例の場合)

経営力向上設備等のうち、生産性向上設備(※)の証明書類として、工業会等の証明書が必要になります。

工業会等の証明書は申請してから発行されるまで数日~2カ月程度かかるため、事前に工業会等にご確認ください。

生産性向上設備
旧モデルと比較して年平均1%以上の生産性向上が見込まれ、資産種類に応じた販売開始時期要件を満たす設備。

(2)経済産業局の確認書(B類型の場合)

経営力向上設備等のうち、収益力強化設備(※)を取得する計画を申請される方は、経営力向上計画の申請の際、経済産業大臣による投資利益率に関する確認書が必要になります。

設備取得の前に、経済産業局へ確認申請を行い、確認書を取得してください。

確認申請に際しては、事前にご連絡(予約)をした上で、申請書の内容が分かる方が申請書及び添付書類一式をご持参、ご説明ください。

なお、確認書は申請してから発行されるまでおおむね1カ月程度かかるため、余裕をもった申請をお願いします。

収益力向上設備
その投資計画における年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることについて、経済産業大臣の確認を受けた設備。

(注意)固定資産税の特例を受ける場合には、工業会等の証明書が必要です。経済産業局の確認書のみでは、固定資産税の特例は受けられませんのでご注意下さい。

【制度の概要、申請手続きについて】

【申請書類について】

【確認申請の記載例】

【変更確認申請について】

設備取得前において、発行済みの確認書について変更を行いたい場合はこちらの様式をお使い下さい。

【お問い合わせ先】

中国経済産業局 中小企業経営強化税制窓口

住所:〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30

電話:082-205-5316

FAX:082-224-5643