生産性向上設備投資促進税制

本税制措置は、平成29年3月31日をもって終了いたしました。(延長はありません)


 ただし、A類型(先端設備)については、各設備(※)の性能証明になりますので、取得日に対し事後の証明でもかまいません。そのため、平成29年4月以降も、各工業会において証明書の発行手続きを行っています。設備ユーザーが行う実際の確定申告時までに証明書の取得をお願いいたします。
(※平成29年3月31日までに取得をし、かつ、事業の用に供した設備が対象となります。)

 B類型(生産ラインやオペレーションの改善に資する設備)については確認書の発行手続きを終了しています。

中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制については、
中小企業課税制専用ダイヤル(082-205-5316)へお問い合わせ下さい。

(参考)

目次

1. 制度概要

「先端設備」(A類型) または「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」(B類型)を取得し、事業の用に供した場合に、「即時償却またはその設備の取得額の最大5%の税額控除」(注:1-4. 税制措置参照)が適用できる税制措置です。

まずは、概要資料などをご覧ください。

1-1. 対象者

青色申告をしている法人・個人事業主(対象業種や企業規模に制限はございません)

1-2. 申請の種類

申請には以下の2通りがあります。

  • 「先端設備」(A類型)
  • A類型の証明書は、設備の取得後でも取得可能です。
  • 「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」(B類型)
  • B類型の確認書発行手続きを終了しております。

1-3. 対象設備

(1)「先端設備」(A類型)

対象設備(PDF形式:294KB)PDFファイルのうち以下の1 及び2 に該当するもの。

  • 最新モデルであること
  • 同じメーカーの一世代前のモデルと比較して、生産性(性能)が年平均1%以上向上しているものであること

(2)「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」(B類型)

対象設備(PDF形式:294KB)PDFファイルのうち以下の算式による投資利益率が15%(中小企業者等の場合5%)以上となることが見込まれる投資計画に含まれるもの。

<算式>(投資利益率)=(「営業利益+減価償却費」の増加額) ÷ (設備投資額)

1-4. 税制措置

「先端設備」(A類型)、「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」(B類型)を取得し事業の用に供した場合、以下の税制措置の適用が可能です

  • 平成26年1月20日から平成28年3月31日まで

    即時償却または税額控除5%(建物・構築物は3%)

  • 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

    特別償却50%(建物・構築物は25%)または税額控除4%(建物・構築物は2%)

1-5. 留意事項

  • 税額控除における税額控除額は、当期の法人税額の20%が上限です。
  • 税制上の基準により、中古設備、貸付設備(賃貸資産)、海外で使用する設備、生産等設備に該当しないもの、取得価額要件を満たさない設備については税制適用外となります。(税制上の基準につきましては、租税特別措置法をご確認ください。)

2. A類型の申請方法

「先端設備」(A類型)証明書発行の手続きにつきましては、下記の「先端設備(A類型)証明書発行の流れ」をご覧ください。

また、発行手続きの詳細は、「証明書発行団体」にお問合せ下さい。

3. B類型の設備投資計画実施状況報告書の提出

 経済産業局よりB類型の確認書の交付を受けた申請者は、申請書の計画期間内(設備の取得等をする年度の翌年度以降3年間)について、申請書の実施状況報告(様式4)及び(様式4 別紙)を設備の取得等を行った事業年度の翌事業年度終了後4ヶ月以内にご提出いただきます。

 詳細については以下を参照し設備投資計画実施状況報告書を作成下さい。

4. B類型適用事例集

活用事例及び利用者の声

【事例集(中国局)】

生産性向上設備投資促進税制(B類型)を活用した事例をご紹介します!(PDF:13MB)PDFファイル

ご協力頂いた方々(掲載順)

  • 株式会社ニシエフ
  • 旭酒造株式会社
  • 有限会社大根屋(宮島グランドホテル有もと)
  • 日本ゼオン株式会社
  • 日本綿布株式会社

【税制関連特集記事】

経済産業省広報誌{METIJournal2・3月号}(P14~P19)(PDF:13MB)PDFファイル

ご協力頂いた方々(掲載順)

  • 新日鐵住金株式会社
  • 株式会社東馬場農園
  • 医療法人大医会日進おりど病院

5. 関係法令等

5-1. 対象設備関係

5-2. このページに関するお問い合わせ先

〒730-8531

広島県広島市中区上八丁堀6番30号

広島合同庁舎2号館3階

中国経済産業局 地域経済部 地域経済課

電話:082-224-5684

【対応可能時間:9時00分~12時00分及び13時00分~17時00分】

このページに関するお問い合わせ先

中国経済産業局 地域経済部

地域経済課

電話:082-224-5684