生産性向上設備投資促進税制

設備投資を考えている皆さまへ

目次

1. 制度概要

「先端設備」(A類型) または「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」(B類型)を取得し、事業の用に供した場合に、「即時償却またはその設備の取得額の最大5%の税額控除」(注:1-4. 税制措置参照)が適用できる税制措置です。

まずは、概要資料などをご覧ください。

1-1. 対象者

青色申告をしている法人・個人事業主(対象業種や企業規模に制限はございません)

1-2. 申請の種類

申請には以下の2通りがあります。

  • 「先端設備」(A類型)
  • A類型の証明書は、設備の取得後でも取得可能です。
  • 「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」(B類型)
  • B類型の確認書の取得は、設備を取得する前に必要です。

    設備を取得するおよそ1ヶ月前までにご申請ください。

  • 申請先は、設備導入場所の最寄りの経済産業局もしくは投資を計画されている事業所または本社がある経済産業局となります。申請書一式を2部(どちらも正本)ご持参いただき、申請書の内容をご説明ください。

1-3. 対象設備

(1)「先端設備」(A類型)

対象設備(PDF形式:294KB)PDFファイルのうち以下の1 及び2 に該当するもの。

  • 最新モデルであること
  • 同じメーカーの一世代前のモデルと比較して、生産性(性能)が年平均1%以上向上しているものであること

(2)「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」(B類型)

対象設備(PDF形式:294KB)PDFファイルのうち以下の算式による投資利益率が15%(中小企業者等の場合5%)以上となることが見込まれる投資計画に含まれるもの。

<算式>(投資利益率)=(「営業利益+減価償却費」の増加額) ÷ (設備投資額)

1-4. 税制措置

「先端設備」(A類型)、「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」(B類型)を取得し事業の用に供した場合、以下の税制措置の適用が可能です

  • 平成26年1月20日から平成28年3月31日まで

    即時償却または税額控除5%(建物・構築物は3%)

  • 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

    特別償却50%(建物・構築物は25%)または税額控除4%(建物・構築物は2%)

1-5. 留意事項

  • 税額控除における税額控除額は、当期の法人税額の20%が上限です。
  • 税制上の基準により、中古設備、貸付設備(賃貸資産)、海外で使用する設備、生産等設備に該当しないもの、取得価額要件を満たさない設備については税制適用外となります。(税制上の基準につきましては、租税特別措置法をご確認ください。)

2. A類型の申請方法

「先端設備」(A類型)証明書発行の手続きにつきましては、下記の「先端設備(A類型)証明書発行の流れ」をご覧ください。

また、発行手続きの詳細は、「証明書発行団体」にお問合せ下さい。

3. B類型の申請方法

 経済産業局への申請は、事前にお電話で日時をご予約のうえ設備取得の約1ヶ月前までに余裕をもってお願いします。

※年度末に向けて申請数の更なる増加が予想されますので、1ヶ月前申請についてご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

  • 「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」(B類型)の申請手続きにつきましては、ご利用の手引き(B類型)(PDF形式:293KB)PDFファイルをご覧ください。
  • 中国経済産業局に申請される場合は、以下の 書類一式( 1. ~ 9. )を2部ご提出ください。
  • なお、1. と 2. については、以下に添付されているフォーマットをご利用ください。
  • さらに 10. 返信用封筒および11. チェックシートを各1部ご提出ください。
  • ※申請書は、提出先にご持参ください。

    (申請時に申請内容についてヒアリングを行うため、郵送不可。)

  • ※申請書提出の際には、予約をお願いいたします。(連絡先は下記記載)

  • (様式1)設備投資計画申請書Wordファイル(経済産業省のサイトへ)外部サイト
  • 別紙(基準への適合状況確認)(Excel形式)Excelファイル(経済産業省ウェブサイト)外部サイト
  • 定款又は登記簿謄本の写し(原本である必要はございません)
  • 事業報告書の写し(企業のパンフレットやウェブサイト等も可)
  • 貸借対照表(過去3年分)、損益計算書(過去3年分)
  • 申請者が中小企業者等に該当する場合は、直近確定決算に係る税務申告における明細書等の写し (法人であれば税務申告書の別表一及び二)

    ※大企業に該当する場合は不要です。

  • 設備投資前図面と設備投資後図面(新規投資による設備配置がわかる平面図等)
  • 本申請書の根拠となる資料
    • 代表者又はそれに代わる者の押印がなされた社内で決裁された当該申請書に係る設備投資計画又はそれに代わるもの(稟議書や代表取締役会議事録等も可)
    • 導入する設備の見積書
    • 設備導入により同様の商品やサービスを生産する場合の過去の同様の商品・サービスの実績
    • 売上高・営業利益が増加する場合の根拠となる資料 (太陽光発電による固定価格買取制度を活用する事業については、経済産業大臣名にて発行している「再生可能エネルギー発電設備認定通知書」及び「発電シュミレーション」の2点をご用意ください。)
    • 売上原価・販管費が減少する場合の根拠となる資料等
  • (様式2)公認会計士、または税理士による事前確認書(Word形式)Wordファイル(経済産業省のサイトへ)外部リンク

    あくまでフォーマットとなります。適宜ご修正の上ご活用ください。

  • 返信用封筒(返信先住所記載と切手が必要です)

    ご申請いただいた申請書に確認書を付して、袋綴じの上送付いたします。

    申請書類一式を送付可能な料金分の切手と封筒をご準備ください。

    (郵送追跡確認できるレターパック(又はレターパックライト)が便利です。)

  • チェックシート(Wordl形式:27KB)Wordファイル

3-1. B類型申請書の提出先(連絡先)

〒730-8531

広島県広島市中区上八丁堀6番30号

広島合同庁舎2号館3階

中国経済産業局 地域経済部 地域経済課

電話:082-224-5684

【対応可能時間:9時00分~12時00分及び13時00分~17時00分】

3-2. 変更申請について

  • 変更申請される場合は、以下の 書類一式( 1. と 2. )を2部ご提出ください。
  • また 3. と 4. につきましては1部です。
  • なお1. については、以下に添付されているフォーマットをご利用ください。

    変更申請書の提出にあたり、公認会計士又は税理士の事前確認は不要です。

3-3. 設備投資計画実施状況報告について

経済産業局よりB類型の確認書の交付を受けた申請者は、申請書の計画期間内(設備の取得等をする年度の翌年度以降3年間)について、申請書の実施状況報告((様式4)(Word形式)Wordファイル(経済産業省ウェブサイト)外部サイト及び(様式4 別紙)(Excel形式)Exceファイル(経済産業省のサイトへ)外部サイト)を設備の取得等を行った事業年度の翌事業年度終了後4ヶ月以内に、ご提出いただきます。(上記B類型申請書の提出先(連絡先)の住所宛に1部を郵送にてお送りください。)

4. B類型適用事例集

活用事例及び利用者の声

【事例集(中国局)】

生産性向上設備投資促進税制(B類型)を活用した事例をご紹介します!(PDF:13MB)PDFファイル

ご協力頂いた方々(掲載順)

  • 株式会社ニシエフ
  • 旭酒造株式会社
  • 有限会社大根屋(宮島グランドホテル有もと)
  • 日本ゼオン株式会社
  • 日本綿布株式会社

【税制関連特集記事】

経済産業省広報誌{METIJournal2・3月号}(P14~P19)(PDF:13MB)PDFファイル

ご協力頂いた方々(掲載順)

  • 新日鐵住金株式会社
  • 株式会社東馬場農園
  • 医療法人大医会日進おりど病院

5. 関係法令等

5-1. 対象設備関係

5-2. このページに関するお問い合わせ先

〒730-8531

広島県広島市中区上八丁堀6番30号

広島合同庁舎2号館3階

中国経済産業局 地域経済部 地域経済課

電話:082-224-5684

【対応可能時間:9時00分~12時00分及び13時00分~17時00分】

このページに関するお問い合わせ先

中国経済産業局 地域経済部

地域経済課

電話:082-224-5684