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中小企業のみなさまへ 〜教育訓練費の一部が税額控除されます〜
「人材投資促進税制による税額控除」の御案内

平成20年7月31日
中国経済産業局
産業人材政策課

 本制度は、従業員の教育訓練に積極的に取り組む企業・個人事業者に対し、教育訓練費の一定割合を法人税・所得税・法人住民税から「税額控除」するものです。
 今年度、新たに中小企業向けの税制優遇制度として制度を見直し、使い勝手を改善しました。
 
 教育訓練費は、例えば、自社で行う研修費用や外部機関が実施する講座(国や中小企業大学校などの公的機関が実施する講座も対象となります)への参加費用が対象となります。
 このたび、経済産業省では、本税制優遇制度に関するパンフレット及びQ&A集を作成しましたので、御案内します。 

   パンフレット(PDF)
   Q&A集(PDF)
 

 
 

【お問い合わせ先】
中国経済産業局 産業人材政策課
TEL : 082−224−5683

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