平成30年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業:広報PR・事業効果検証事業)」の公募を開始します

平成30年6月29日

中国経済産業局 産業部

国際課

1.目的・概要

平成30年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業:広報PR・事業効果検証事業)」は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組及びその成果等を広くPRするとともに、JAPANブランド育成支援事業のこれまでの事業効果の検証・分析等を行う取組に要する経費を補助することで、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

2.応募要件

次の(1)~(4)に掲げる全ての要件を満たす者。

  1. 日本に拠点を有していること。
  2. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  3. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  4. 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
3.事業内容

地域の中小企業等が、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、国内さらには海外のマーケットで通用するブランド力を確立するための取組及びその成果等を広くPRするとともに、JAPANブランド育成支援事業の事業成果等について検証・分析を行い、セミナー等を通じてPRする取組を行う事業を対象とします。

なお、本事業におけるターゲット国・地域は、アジア地域及び米国、欧州とし、具体的には、以下の3点を網羅する事業を対象とします。

(1) JAPANブランドの情報発信事業

海外市場の獲得に向けた機運の醸成やJAPANブランド製品等の魅力発信を行うため、JAPANブランド育成支援事業における優良事例の紹介等を含むセミナー等を開催すること。

(2) JAPANブランド育成支援事業に係る効果検証事業

これまで実施したJAPANブランド育成支援事業の成果について、海外バイヤー等に向けた展示会、品評会等の開催やヒアリングまたはアンケート調査等により効果検証を実施すること

(3) 広域性を有しており、且つ地域への波及効果が期待できる事業

自治体及び関係する産業支援機関等と連携し、過去のJAPANブランド育成支援事業採択プロジェクトを広く取り込むなど広域性を有する事業であること。

加えて、地域への波及効果が大きく、中国地域の産業競争力の向上に繋がる事業であること。

更に、地域の戦略産業分野など、地域の強みを活かしており、且つ戦略に沿った事業であることが望ましい。

4.公募期間

平成30年6月29日(金)~平成30年7月20日(金)17時必着

5.募集要領、申請書様式等
6.公募説明会

日時:平成30年7月5日(木)14時~15時

場所:中国経済産業局 第4会議室(広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館2階)

※説明会への参加を希望される方は、7月4日(水)12時までに募集要領に則ってご連絡ください。

※応募にあたり、説明会への参加は義務ではありません。

7.応募書類の提出先、お問い合わせ先

中国経済産業局 産業部 国際課

住所:〒730-8531 広島県広島市中区上八丁堀6-30
担当者:内海、岡田
電話:082-224-5659(直通)
FAX:082-224-5642
E-mail:qchgix@meti.go.jp