平成31年度国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金
(地域産業資源活用事業・小売業者等連携支援事業)の公募について

平成31年2月7日

平成31年2月14日更新

中国経済産業局 産業部

経営支援課

中国経済産業局では、下記の要領で本事業を公募しますのでお知らせします。

地域産業資源活用事業

【公募期間】

平成31年2月7日(木)~3月7日(木)
10時00分~12時00分、13時30分~17時00分/月曜~金曜(祝日を除く)

※郵送の場合は、受付最終日の17時00分までに必着のこと。

【公募事業の概要】

本制度は、地域の優れた資源(農林水産品、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術又は観光資源等。以下「地域資源」という。)を活用した商品・役務の開発や販路開拓等の取組に要する経費の一部を国が補助することにより、地域の中小企業者・小規模企業者による売れる商品づくりや地域発のブランド構築の実現を目指し、地域経済の活性化及び地域中小企業者・小規模企業者の振興に寄与することを目的としています。

【補助対象事業】

中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第39号。以下「中小企業地域資源活用促進法」という。)第6条第1項に基づき、平成28年度以降に認定された地域産業資源活用事業計画(開発・生産型)(以下「認定事業計画」という。)に従って行われる、単独又は複数の中小企業者による地域資源を活用した商品又はサービスの開発及びその販路開拓等の事業を対象とします。

ただし、平成27年度補正予算ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業)2次公募・3次公募の交付決定を受けた事業は除きます。

【応募資格】

中小企業地域資源活用促進法第6条第1項に基づく地域産業資源活用事業計画(開発・生産型)の認定を受けた同法第2条第1項に規定する中小企業者(共同で事業を実施する場合、補助対象者は認定事業計画における代表者)であること。

【補助率】

補助対象経費の1/2以内

(ただし、4社以上の共同申請案件の場合は補助対象経費の2/3以内(1回目))

【補助限度額】

500万円

(ただし、 4者以上の共同申請案件の場合は2,000万円)

【交付決定下限額】

200万円

(4者以上の共同申請案件の場合も下限額は同じ)

【申請関係書類のダウンロード】

小売業者等連携支援事業

【公募期間】

平成31年2月7日(木)~3月7日(木)
10時00分~12時00分、13時30分~17時00分/月曜~金曜(祝日を除く)

※郵送の場合は、受付最終日の17時00分までに必着のこと。

【公募事業の概要】

小売業者等が地域の優れた資源(農林水産品、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術又は観光資源等。以下「地域資源」という。)を活用した商品・役務に関する市場動向等の情報を地域の製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉えた商品づくりに繋げるための取組に要する経費の一部を国が補助することにより、地域の製造事業者等による売れる商品づくりや地域発のブランド構築の実現を目指し、地域経済の活性化及び地域中小企業者・小規模企業者の振興に寄与することを目的としています。

【補助対象事業】

中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(平成19年法律第39号。以下「中小企業地域資源活用促進法」という。)第6条第1項に基づいて認定された地域産業資源活用事業計画(需要開拓型)又は同法第8条第1項に基づいて認定された地域産業資源活用支援事業計画(以下「認定事業計画」という。)に従って行われる事業が対象となります。

ただし、平成27年度補正予算ふるさと名物応援事業補助金(小売業者等連携支援事業)2次公募・3次公募の交付決定を受けた事業は除きます。

【応募資格】

  1. 中小企業地域資源活用促進法第6条第1項に基づく地域産業資源活用事業計画(需要開拓型)の認定を受けた同法第2条第1項に規定する中小企業者(共同で事業を実施する場合、補助対象者は認定事業計画における代表者となります。)
  2. 中小企業地域資源活用促進法第8条第1項に基づく地域産業資源活用支援事業計画の認定を受けた一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人(以下「一般社団法人等」という。)(共同で事業を実施する場合、補助対象者は認定を受けた地域産業資源活用支援事業計画における代表者となります。)

【補助率】

補助対象経費の1/2以内

【補助限度額】

1,000万円

【交付決定下限額】

200万円

【申請関係書類のダウンロード】

【提出先】

〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館3階
中国経済産業局 産業部 経営支援課

【このページに関するお問合せ先】

中国経済産業局 産業部
経営支援課(担当:岡田、仲谷)

電話:082-224-5658

FAX:082-224-5643