平成30年度予算「農商工連携促進事業」に係る実施機関を決定しました

平成30年6月29日

中国経済産業局 産業部

経営支援課

「農商工連携促進事業」は、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用する農商工連携の取組を促進するために、農林漁業者のニーズと中小企業者の有する技術を上手く組み合わせることにより、農商工連携による新事業を創出することを目的とします。

この度、上記事業の実施機関を決定しました。

公募事業の概要

平成30年度予算「農商工連携促進事業」の実施機関について、平成30年5月1日(火)から平成30年5月31日(木)まで公募を行いました。外部有識者による審査委員会を行い、厳正な審査の結果、25件の実施機関を決定しました。

採択結果

中国地域では、以下のとおり4件の実施機関が決定しました。

  • 株式会社シーズ総合政策研究所(島根県)
  • 一般社団法人とびしま柑橘倶楽部(広島県)
  • 庄原商工会議所(広島県)
  • 一般社団法人山口県中小企業診断協会(山口県)

詳細は農商工連携促進事業事務局ウェブサイトをご覧下さい。

お問合せ先

農商工連携促進事業全国事務局(委託事業者:株式会社ジェイアール東日本企画)

担当:前田、江尻

E-mail:info@noshokorenkei.jp

電話:03-5447-7790

【このページに関するお問合せ先】

中国経済産業局 産業部

経営支援課(担当:中迫、仲谷)

電話:082-224-5658

FAX:082-224-5643