平成25年度 「地域中小企業イノベーション創出補助事業」の公募について
平成25年4月22日
中国経済産業局
地域経済部 次世代産業課
 経済産業省では、地域の中小企業等(中小企業者、大企業及び技術研究組合法(昭和36年法律第81号)第2条第1項に規定する技術研究組合)、大学等(大学及び高等専門学校)、公的研究機関等が共同で、実用化技術の実証又は性能評価等を行う事業に要する費用の一部を補助することにより、中小企業者を始めとする産学官の技術や資源を最適に組み合わせた産学官連携体制の構築を通じて地域発に優れた実用化技術の事業化を促進し、もって新事業の創出に資することを目的として、以下により提案公募型事業の公募を行いますのでお知らせします。
 
  1. 事業名
    • 地域中小企業イノベーション創出補助事業(補助金)

  2. 公募受付期間
    • 平成25年4月22日(月)〜平成25年6月3日(月)17:00必着
    • (受付時間:10:00〜12:00、13:30〜17:00/土曜、日曜、祝日を除く)
    • ※ 本事業への提出にあたっては、事前に「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」へ「研究機関の登録」、「研究者の登録」を行った上で、「応募基本情報」を申請することが必要です。e-Radへの登録手続きには通常2週間以上の期間を要しますので、余裕を持って手続きを行って下さい。e-Radへの「応募基本情報」申請を行っていない場合は、本事業への提案が出来ませんので、ご注意下さい。

  3. 事業の概要
    •  中小企業者と大学等による産学連携体制で取り組む実証研究であって、大学等が有する技術やノウハウを活用し、市場導入前に有効性、信頼性、耐久性、経済性等の実証・評価等を行うものや、事業化のために中小企業が抱える問題(周辺技術の不足や製品化技術の問題)の解決に取り組むもの等を支援します。ただし、大学等が分担する研究要素が単なる試験、分析のみであることは認められません。
       なお、補助事業終了後、2年以内に事業化に結びつく実証研究を補助対象とします。

  4. 補助対象者(主な要件)
    • (1)研究体を構成するにあたり、中小企業者を1者以上、大学等を1者以上含める必要があります。
    • (2)研究体に参加する者は、補助事業者との間で共同研究契約、委託契約又は外注契約を締結する必要があります。(申請までに契約を締結する必要はありません。)
    • (3)研究体の受け取る補助金額の割合について以下の要件を全て満たす必要があります。
      • 中小企業者が受け取る金額が補助金額の1/2以上であること。
      • 中小企業者と大学等が受け取る金額の総額が補助金額の2/3以上であること。
    • 詳しくは公募要領をご覧ください。

  5. 補助事業期間
    •  1年・2年の選択制(交付決定日以降で、平成27年3月末日まで)
    • ※ 補助事業期間1年・2年の選択に関係なく、平成25年度の交付決定に基づく補助事業実施期間は平成26年3月末日までです。

  6. 補助金額
    •  1件あたりの補助金額:3百万円以上3千万円以下(補助率3分の2以内)
    • ※ 平成25年度(交付決定日〜平成26年3月末日まで)の補助金額です。補助事業期間2年を選択する場合、平成26年度の補助金額は3百万円以上2千万円以下(予定)です。
    • また、補助事業期間2年を選択する場合は平成25年度中に中間評価を実施し、その結果によっては2年目の事業の縮小、中止となる場合もあります。

  7. 公募の詳細(公募要領等)
 
 
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【お問い合わせ】
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経済産業省 中国経済産業局 地域経済部次世代産業課
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FAX:082-224-5645