平成24年度グローバル技術連携支援事業の2次公募について
平成24年10月5日
(最終更新日:平成24年10月11日)
中国経済産業局 地域経済部
次世代産業課
 以下のとおり、平成24年度グローバル技術連携支援事業の2次公募を開始しましたので、お知らせ致します。 なお、本事業の交付決定にあたっては、特例公債法案が成立し、予算の執行抑制が解除されることが前提になります。
  1. 制度の目的
     厳しいグローバル競争に打ち勝つため、複数の中小企業者等から構成される共同体が、技術流出防止、模倣品対策を図りながら海外展開を目指して取り組む試作開発と、その成果に係る販路開拓を支援することが目的です。

  2. 公募期間
     平成24年10月5日(金)〜平成24年10月31日(水) 17:00必着
     (受付時間=10:00〜12:00、13:30〜17:00/月曜〜金曜 祝日を除く)

  3. 補助対象者
     応募にあたっては、製造業や情報サービス業等の中小企業者を中心とした共同体(中小企業者を2者以上含む)を構成する中小企業者等が連名で申請することが必要です。
    中小企業者のほか、大企業、大学、試験研究機関等が共同体に参画することも可能ですが、本補助金の交付先は、本補助事業にて試作品開発に取り組み、かつ日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者になります。

  4. 補助対象事業
     中小企業者等の共同体が技術流出防止や模倣品対策を図りながら、海外展開を目指して行う試作開発(機械・器具・装置の高度化、材料の利用技術の開発、製品の開発、生産・加工方法の高度化、システム・ソフトウェアの開発等)のうち技術的課題が明確なもの、及び当該試作開発の成果に係る販路開拓の取組を支援します。
     試作開発を伴わない販路開拓のみの事業、販路開拓を伴わない試作開発のみの事業は補助対象外となります。

  5. 補助率・補助金額
    • 補助率:補助対象経費の3分の2以内
    • 補助金限度額:共同体1事業あたり5千万円
      ※単年度の補助限度額は、共同体1事業当たり2千万円
      ※最長で3年度にわたり補助事業を実施することが可能

     採択された補助事業計画書に基づき、複数年度(最長3年度)にわたり補助金の交付申請を行うことができます。
     ただし、補助金の交付申請及び交付決定は単年度ごとに行い、年度の後半に実施予定の事業化に向けた中間評価等の結果によっては、事業の縮小・中止の場合もありえますのでご留意下さい。

  6. 補助対象経費
    • 試作開発に係る経費(機械装置費、原材料費、人件費、外注費、委託費 等)
    • 販路開拓に係る経費(マーケティング調査費、展示会出展費、委託費、翻訳費 等)

  7. 事業スキーム
    事業スキーム

  8. 公募の詳細(公募要領等)
     本事業の詳細や公募要領等については、経済産業省中小企業庁のウェブサイト外部サイト をご覧ください。
 
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【お問い合わせ】
中国経済産業局
地域経済部 次世代産業課 (担当:清水、六浦、柳田)
電話:082-224-5680