平成28年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募及び説明会について

平成28年4月18日

中国経済産業局 地域経済部

産業技術連携課

対象事業、※1を更新しました(平成28年6月2日更新)

公募期間を更新しました(平成28年6月2日更新)

 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく、デザイン開発、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術(12分野)の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援することを目的とする、「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」の公募及び説明会を以下のとおり行いますので、お知らせします。

  1. 公募の内容
    • 対象事業

       この事業の応募対象は、中小ものづくり高度化法(以下「法」という。)第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、新たに法第4条の認定を受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)を基本とした研究開発等の事業になります。

      • ※1. 法に基づく認定を受けていない場合は、当局に法認定計画の申請を行う必要があります。法認定の申請(変更認定申請を含む。)は随時受け付けていますので、できるだけ早めにご相談ください。

         なお、本事業に応募するための法認定申請の締切日は、平成28年6月9日(この事業の受付の締切日と同じ)とします。

        (注)本事業に応募するための法認定申請の締切日について、平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、法認定を受けようとする事業者に災害救助法適用地域(熊本県)の構成員が含まれる場合、ものづくり高度化法認定申請書の提出期限を6月30日(木)(消印有効)まで延長することとしました(公募の申請書の締め切りも同様に延長しております)。

         通常の締め切りである6月9日(木)より後に、申請を予定している場合は、審査の事務処理日程調整のために6月9日(木)までに申請予定の経済産業局までご連絡ください。

         ※連絡がない場合においても、対象の共同体であれば、6月30日(木)が締め切りとなります。

         なお、特定ものづくり基盤技術高度化指針11分野への改正より前(平成26年2月9日まで)に新規の法認定を受けた研究開発計画は、法律第5条に基づき改正後の当該指針に沿った変更認定申請を行うことにより、応募することができます。

      • ※2. 「認定申請の方法」・「認定を受けた研究開発への支援策」については、中小企業庁ウェブサイト外部サイトをご参照ください。
    • 対象者
      • 法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含む、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)、アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。
      • 共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請者」(以下「法認定事業者」)及び協力者を全て含む必要があります。
      • この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。
    • 補助事業期間と補助金額等
      • 補助事業期間:2年度又は3年度
      • 補助金額(上限額):平成28年度(平成29年3月31日まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。
        1. 大学・公設試等(補助率:定額  1,500万円を上限)
        2. 中小企業・小規模事業者等 (補助率:2/3)

        ※2年度目以降は、次のとおり減額するものとします。

        年度補助金交付申請額
        2年度目初年度の補助金交付決定額の2/3以内(定額:1,000万円以内)
        3年度目初年度の補助金交付決定額の半額以内(定額:750万円以内)
    • 公募期間

      平成28年4月15日(金)~平成28年6月9日(木)

      (注)平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、災害救助法適用地域(熊本県)に構成員が存在する共同体(アドバイザーも含む)を対象に、公募期間を6月30日(木)(消印有効)まで延長することとしました。

      対象となる共同体の中で、通常の締め切りである6月9日(木)より後に、申請を予定している場合は、審査の事務処理日程調整のために6月9日(木)までに申請予定の経済産業局までご連絡ください。

      ※連絡がない場合においても、対象の共同体であれば、6月30日(木)が締め切りとなります。

    • 採択件数

      全国で100件程度採択する予定。

      ※上記件数は、現時点での想定となっておりますので、予告無く変更されることがあります。

    • 公募要領など関係書類について

      中小企業庁ウェブサイト外部サイトをご覧ください。

      「認定申請の方法」・「認定を受けた研究開発への支援策」については、
      ものづくりに取り組む中小企業への支援策
      (中小ものづくり高度化法ポータルサイト)をご参照ください。

  2. 説明会について
    • 日時:平成28年5月13日 (金)13時30分~
    • 場所:中国経済産業局第1会議室
          (広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館2階)
    • 定員:50名

      ※先着順に受け付けますが、申し込み多数により席数を超える場合には、参加機関ごとに調整をお願いすることがあります。

    • 申込方法:平成28年5月9日(月)までに「参加申込書」(Word形式:44KB)(別ウィンドウで開きます)Wordファイルを中国経済産業局産業技術連携課 あてにFAX(082-224-5645)を送信してください。

     なお、当日は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の実施する「戦略的基盤技術高度化支援事業(プロジェクト委託型)」についての説明も行います。詳細につきましてはNEDOのウェブサイト外部サイトをご覧ください。

【お問い合わせ先】

中国経済産業局 地域経済部 産業技術連携課

(担当:和田、楠、山元、河口、林)

電話:082-224-5680 FAX:082-224-5645