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平成22年度予算に係る農商工等連携対策支援事業の公募について

平成22年2月15日
中国経済産業局
参事官(中小企業新事業担当)

 中国経済産業局では、下記の要領で本事業の公募を開始しますのでお知らせします。

 

【公募期間】
  平成22年2月15日(月)〜3月8日(月)

  10:00〜12:00、13:30〜17:00/月曜〜金曜(祝日を除く)
  • 郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。
  • 事前相談等は、当局にて随時受け付けます。
  • 本公募は、国会での平成22年度予算成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

【公募事業の概要】

  (1)事業化・市場化支援事業
   農商工等連携促進法に基づき認定を受けた農商工等連携事業計画に従って行う事業のうち試作や販路開拓等に係る経費の一部を補助します。
  農商工等連携促進法に基づく事業計画の認定が必要です。
  (2)連携体構築支援事業(支援機関型)
   農商工等連携促進法に基づき認定を受けた農商工等連携支援事業計画に従って行う事業のうち調査・広報等に係る経費の一部を補助します。
  農商工等連携促進法に基づく事業計画の認定が必要です。
 
【補助対象者】
  (1)事業化・市場化支援事業
   認定農商工等連携事業計画を実施する中小企業者のうち代表者
  (2)連携体構築支援事業(支援機関型)
   認定農商工等連携支援事業計画を実施する一般社団法人、一般財団法人及び特定非営利活動法人
 

【補助率】
  補助対象経費の3分の2以内

 
【補助限度額】
  (1)事業化・市場化支援事業
   認定事業計画1件あたり3,000万円
  (試作・開発を伴わない場合:2,500万円)
  (2)連携体構築支援事業
   認定事業計画1件あたり500万円
 
【交付決定下限額】
  100万円
 

【提出先】

  〒730−8531
広島市中区上八丁堀6−30 広島合同庁舎2号館3階
中国経済産業局産業部中小企業課(中小企業新事業担当)
 

【申請関係書類のダウンロード】

  (1)事業化・市場化支援事業
  PDFファイル 公募要領(PDF)
  Wordファイル 申請書(Word)
  Excelファイル 別紙2の添付資料(Excel)
  (2)連携体構築支援事業(支援機関型)
  PDFファイル 公募要領(PDF)
  Wordファイル 申請書(Word)
  Excelファイル 別紙2の添付資料(Excel)

  ※申請書の記載要領は公募要領にあります。
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【お問い合わせ先】
産業部 中小企業課(中小企業新事業担当)
担当:上田(かみだ)
TEL : 082−224−5658
FAX : 082−224−5643

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