平成30年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金
(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)の二次公募開始について

平成30年6月4日

中国経済産業局 産業部

中小企業課

中国経済産業局では、下記の要領で本事業の公募を開始しますのでお知らせします。

1.制度の目的

本制度は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する試作・開発、展示会出展等の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

2.補助対象者

補助事業の対象者は、下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号。)第2条第4項に規定する下請事業者又はその共同体(任意グループ、事業協同組合)であって、以下の要件を満たすものを対象とします。

  1. 売上減少要件

    申請の日を起算日として過去2年に事業所を閉鎖若しくは生産規模等を縮小した(以下「閉鎖等」という。)又は申請の日以降1年以内(親事業者から閉鎖等の通知があった場合は3年以内)に閉鎖等の予定のある事業者と直接又は間接に下請取引の関係にあり、閉鎖等後の年間の売上高が前年比マイナス10%以上の見込みであること。

  2. 新分野進出要件

    新分野(進出先)の事業に係る売上高(又は売上総利益の額)、有形固定資産(土地を除く。)の額、又は従業員数のいずれかの割合が、全体のおおむね10%以上を占めることが見込まれること。

※詳細は公募要領をご覧下さい。

3.補助率等について

【補助率】 補助対象経費の3分の2以内

【補助限度額】 1件あたり500万円

【交付決定下限額】 100万円

4.公募期間・提出先

【公募期間】

平成30年6月4日(月)~平成30年7月2日(月)

受付時間:10時00分~12時00分、13時30分~17時00分/月曜~金曜(祝日を除く)

※郵送の場合は、受付最終日の17時00分までに必着のこと。

【提出先】

申請者の主たる事業所の所在地を所管する経済産業局
(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県は中国経済産業局へ提出ください。)

中国経済産業局への送付先

〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館3階
中国経済産業局 産業部 中小企業課

5.公募資料等

【お問合せ先】

中国経済産業局 産業部 中小企業課

下請取引適正化推進室(担当:安部、上西)

電話:082-224-5661

FAX:082-224-5643