平成26年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)の2次公募開始について

平成26年7月23日
中国経済産業局 産業部
中小企業課
中国経済産業局では、下記の要領で本事業の公募を開始しますのでお知らせします。

1.制度の目的

 本事業は、2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

2.応募対象事業

 本事業の応募対象は、下請中小企業振興法(以下「法」という。)第8条に基づく、特定下請連携事業計画(以下「法認定計画」という。)の認定を受けた連携参加者が法認定計画に従って行う事業となります。

 ※本補助金は、下請中小企業振興法の認定を受けることが必要です。法認定申請(変更認定申請を含む)は、中国経済産業局にて、随時相談を受け付けています。この事業に応募するための法認定申請の締切日は、平成26年9月8日(月曜日)(この事業の受付の締切日と同じ)とします。
 ※審査の結果、法認定されなかった場合は、本補助金の応募に対する採択も行われません。法認定申請については、早めに中国経済産業局にご相談ください。
 ※法認定の申請先は、特定下請連携事業計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局となりますのでご注意下さい。

3.補助率等について

【補助率】
補助対象経費の3分の2以内
【補助限度額】
認定事業計画1件あたり2,000万円
【交付決定下限額】
100万円

4.公募期間・提出先

【公募期間】
平成26年7月18日(金曜日)~平成26年9月8日(月曜日)
10時~12時、13時30分~17時/月曜日~金曜日(祝日を除く)
(※)郵送の場合は、受付最終日の17時までに必着のこと。

【提出先】
当該事業を行う事業所等の所在地を所管する地方経済産業局に申請下さい。
(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県は中国経済産業局へ提出下さい。)
  • 中国経済産業局への送付先
    〒730-8531
    広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館3階
    中国経済産業局 産業部 中小企業課

5.公募資料ダウンロード


6.「下請中小企業自立化基盤構築事業」の評価のポイント

 公募要領P12の評価内容におけるA.組織体制、B.中核的な役割を担う者の存在、C.課題解決型ビジネスの実施について、より具体化したものを別添1のとおりまとめました。

7.下請中小企業振興法の計画認定について

 (1)法認定申請の流れ、方法については別添2をご参照ください。  (2)法認定申請については、中小企業庁ウェブサイト外部リンクアイコンをご覧下さい。

▲このページの先頭へ

【お問い合わせ先】
中国経済産業局 産業部 中小企業課
担当:腰本・山脇
電話:082-224-5661
FAX:082-224-5643