平成25年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)の2次公募について
平成25年11月15日
中国経済産業局 産業部
中小企業課
 中国経済産業局では、下記の要領で本事業の公募を開始しますのでお知らせします。
【受付期間】
  •  平成25年11月15日(金)〜12月11日(水)
  •  10:00〜12:00、13:30〜17:00/月曜〜金曜(祝日を除く)
  • ・郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。
  • ・事前相談等は、当局にて随時受け付けます。

【公募事業の概要】
  •  親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野需要開拓するための試作・開発、展示会出展等の費用を補助します。

【補助対象者】
  •  補助事業の対象者は、下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号。)第2条第4項に規定する下請事業者又はその共同体(任意グループ、事業協同組合)であって、以下の要件を満たすものを対象とします。

  1. 売上減少要件
    •  申請の日を起算日として過去2年に事業所を閉鎖若しくは生産規模等を縮小した又は申請の日以降1年以内(親事業者から閉鎖等の通知があった場合は3年以内)に閉鎖等の予定のある事業者と直接、間接に下請取引の関係にあり、閉鎖等後の年間の売上高が前年比マイナス10%以上の見込みであること。

  2. 新分野進出要件
    •  新分野(進出先)の事業に係る売上高(又は売上総利益の額)、有形固定資産(土地を除く。)の額又は従業員数のいずれかの割合が、全体のおおむね10%以上を占めることが見込まれること。
    • ※詳細は公募要領をご覧下さい。


【補助率】
  •  補助対象経費の3分の2以内

【補助限度額】
  •  1件あたり500万円

【交付決定下限額】
  •  100万円

【提出先】
  •  当該事業を行う事業所等の所在地を所管する地方経済産業局に申請下さい。
  •  (鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県は中国経済産業局へ提出下さい。)
  • ○中国経済産業局への送付先
  • 〒730-8531
  • 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館3階
  • 中国経済産業局 産業部 中小企業課

【申請関係書類のダウンロード】
 
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【お問い合わせ先】
中国経済産業局 産業部 中小企業課
担当:大倉、山本
電話:082-224-5661
FAX:082-224-5643