平成25年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)の2次公募について
平成25年11月15日
中国経済産業局 産業部
中小企業課
 中国経済産業局では、下記の要領で本事業の公募を開始しますのでお知らせします。
【受付期間】
  •  平成25年11月15日(金)〜12月11日(水)
  •  10:00〜12:00、13:30〜17:00/月曜〜金曜(祝日を除く)
  • ・郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。
  • ・事前相談等は、当局にて随時受け付けます。

【公募事業の概要】
  •  本事業は、2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

【応募対象者】
  •  この事業の応募対象は、9月20日施行の下請中小企業振興法(以下「法」という。)第8条に基づく、特定下請連携事業計画(以下「法認定計画」という。)の認定を受けた連携参加者が法認定計画に従って行う事業となります。


  • ※本補助金は法認定を受けることが必要です。法認定申請は、平成25年9月20日(金)から地方経済産業局にて、受付を開始しております。この事業に応募するための法認定申請の締切日は、平成25年12月11日(水)(この事業の受付の締切日と同じ)とします。

  • ※審査の結果、法認定されなかった場合は、この事業の応募に対する採択も行われません。法認定申請については、早めに当局にご相談ください。

  • ※法認定申請の流れ、法認定を受けた後の支援策については別添1及び当局ウェブサイト『下請中小企業振興法に基づく認定申請について』をご参照ください。


【補助率】
  •  補助対象経費の3分の2以内

【補助金限度額】
  •  1件あたり2,000万円

【交付決定下限額】
  •  100万円

【提出先】
  •  当該事業を行う事業所等の所在地を所管する地方経済産業局に申請下さい。
  •  (鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県は中国経済産業局へ提出下さい。)
  • ○中国経済産業局への送付先
  • 〒730-8531
  • 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館3階
  • 中国経済産業局 産業部 中小企業課

【申請関係書類のダウンロード】
 
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【お問い合わせ先】
中国経済産業局 産業部 中小企業課
担当:腰本・原田
電話:082-224-5661
FAX:082-224-5643