平成25年度中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業に係る地域プラットフォームの公募について
平成25年6月25日
中国経済産業局
産業部  中小企業課
 中国経済産業局では、下記の要領で本事業の公募を開始しますのでお知らせします。
【公募事業の概要】
 「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」では、100万以上の中小企業・小規模事業者や起業を目指す者(以下「中小企業者等」という。)と、1万以上の専門家・先輩経営者等が参画し、時間・場所にとらわれずに自由に経営・起業に関する情報交換や相談等ができる支援ポータルサイトを構築するとともに、高度な経営分析等を行う専門家の派遣を実施し、中小企業等の新たなビジネス創造や経営改革等をサポートします。

 本事業を実施するにあたり、専門家派遣の窓口機能を担うほか、自主的な取組として、構成機関が連携し、次のような取組を行う地域プラットフォームを公募します。
  • (1)国等の中小企業支援策情報の発信。
  • (2)創業予定者のための創業セミナー、経営革新を目指す中小企業者のための経営革新セミナーなどの開催(プラットフォーム構成機関による共催の他、単独開催であっても、他の構成機関と連携して開催情報の周知や参加者の募集を行う場合を含む。また、地方公共団体等の支援を受けて行われるものを含む。)。
  • (3)ビジネスマッチングイベントの開催(同)。
  • (4)プラットフォーム内の連携強化、情報共有のための連絡会議等の開催。
  • (5)構成機関の職員の支援能力向上のための取組(セミナーの開催など)。


  •  なお、本事業において、地域プラットフォームに対し、国から人件費や事務費等の資金支援措置はありません。
  •  また、中国管内で20程度の地域プラットフォームが構築されることを想定しています。
 
【応募資格】
 地域プラットフォームは、次の全ての要件を満たす必要があります。
なお、地域プラットフォームは、新たに構築するもののほか、次の要件を満たすものであれば、既存の支援機関の連携体であっても対象となります。

  • (1)次の1から12に該当する機関を複数種類含み、 4以上の支援機関(法人、団体)で構成されていること。
  • 1. 商工会、都道府県商工会連合会
  • 2. 商工会議所
  • 3. 都道府県中小企業団体中央会
  • 4. 都道府県商店街振興組合連合会
  • 5. 中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第7条に定める指定法人
  • 6. 信用保証協会
  • 7. 認定経営革新等支援機関である一般社団法人又は一般財団法人(特例民法法人を含み、5を除く。)、公益社団法人又は公益財団法人(5を除く。)
  • 8. 認定経営革新等支援機関である地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合
  • 9. 認定経営革新等支援機関である大学
  • 10. 認定経営革新等支援機関である特定非営利活動法人
  • 11. 認定経営革新等支援機関であるその他の法人
  • 12. 「ひまわりほっとダイヤル」を実施する弁護士会、その他これまでの実績等に照らし、適切な専門家派遣を実施する能力があると認められる法人、団体

  • (2)代表機関は、中小企業支援に関するノウハウ、実績を十分に有する法人であること。
  • (3)代表機関は、中国経済産業局から配分・通知される専門家派遣の予算枠の管理体制及び構成機関との連絡調整を行う体制を有すること。
  • (4)支援対象地域には一定の広がりがあり、構成機関の連携による中小企業者等支援及び構成機関の連携強化・促進の取組が効果的に実施される見込みがあること。
 
【公募期間】  
  • ・公募開始:平成25年6月25日(火)
  • ・締め切り:平成25年8月30日(金)
     ※平成25年7月8日(月)までに申請を受け付け、登録することとなった地域プラットフォームについては、支援ポータルのサービス開始時(7月中下旬の予定)に公開します。

 
【公募説明会】
  • 日時: 平成25年7月1日(月) 13:30〜15:00
  • 場所: 中国経済産業局 第一会議室
        広島市中区上八丁堀6-30(広島合同庁舎2号館2階)
  • ※参加を希望される方は、6月27日(木)17:00までに、登録様式に必要事項を記入のうえ、FAXにて事前登録をお願いします。
 
【申請関係書類のダウンロード】
 
▲このページの先頭へ
【お問い合わせ先】
中国経済産業局 産業部 中小企業課
小規模企業係
電話:082-224-5661
FAX:082-224-5643