本事業の対象は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく認定を受けた研究開発となります。
　特に、複数のものづくり中小企業と、川下製造業者や大学、公設試験研究機関等が広がりをもって連携した取り組みであって、本事業の成果を活用した製品等が明確となっている具体的な提案を支援します。

　「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等（連絡先等はこちら）に「特定研究開発等計画に係る認定申請」を行う必要があります。
　平成２２年度事業に応募するための法認定申請の締切日は、平成２２年４月２２日（木）１７：００（本事業の受付の締切日と同じ）とします。
　ただし、審査の結果、特定研究開発等計画が認定されなかった場合は、本事業の応募に対する採択は行われません。
　　「認定申請の方法」・「認定を受けた研究開発への支援策」については、中小企業庁／中小ものづくり高度化法ポータルサイト をご参照ください。