平成28年度伝統的工芸品産業支援補助金の公募について

平成28年1月12日

中国経済産業局 地域経済部

地域経済課

 経済産業省では、「平成28年度伝統的工芸品産業支援補助金」の公募を開始します。

 本補助金制度は、伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下「伝産法」)(昭和49年5月25日法律第57号)に基づき、組合、団体及び事業者等が行う事業に対し、当該経費の一部を補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図り、もって国民の生活に豊かさと潤いを与えるとともに地域経済の発展に寄与し、国民経済の健全な発展に資することを目的としています。

  1. 補助対象事業・補助対象者

    補助対象となるのは伝産法に定める次の(1)~(5)のいずれかの事業です。補助対象事業者は事業により異なりますが、伝産法に基づく各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。(伝産法に基づく各種計画の認定を受けていない組合、団体及び事業者等については、補助金申請の1ヵ月前までに該当する計画の申請を行ってください。)

    (1) 振興計画(伝産法第4条)に基づく事業

    • 後継者育成事業

      イ:後継者・従事者育成事業

      ロ:若年層等後継者創出育成事業

    • 技術・技法の記録収集・保存事業
    • 原材料確保対策事業
    • 需要開拓事業
    • 意匠開発事業

     【補助対象者】特定製造協同組合等

    (2) 共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業

    • 需要開拓等共同展開事業
    • 新商品共同開発事業

     【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等

    (3) 活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業

    • 活性化事業

     【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等

    (4) 連携活性化計画(伝産法第11条)に基づく事業

    • 連携活性化事業

     【補助対象者】

    製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者

    (5) 支援計画(伝産法第13条)に基づく事業

    • 人材育成・交流支援事業
    • 産地プロデューサー事業

     【補助対象者】伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等

  2. 補助率等

    補助対象経費の1/2以内~2/3以内

    ※補助対象事業等により異なります。

    ※補助限度額は原則として、上限2,000万円、下限額は50万円です。

  3. 公募期間

    平成28年1月12日(火)~2月19日(金)

    ※郵送の場合、平成28年2月19日(金)の17時00分必着

  4. 公募要領・詳細等

【お問い合わせ先】

中国経済産業局 地域経済部 地域経済課

電話:082-224-5684