「安全保障貿易管理説明会（適格説明会）」開催のご案内

「安全保障貿易管理説明会（適格説明会）」
開催のご案内

平成２１年１月６日
中国経済産業局
産業振興課

　近年、大量破壊兵器の拡散やテロの頻発が世界情勢を不安定化させ、各国の経済発展にも大きな影響を及ぼしかねない状態にあります。たとえ民生用途であっても、これらへの転用が可能である貨物を海外に輸出する際には、外為法等に基づき、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
　このような中、わが国及び国際社会の安全保障上ゆるがせにできない外為法違反（不正輸出）の事案が続き、企業における輸出管理意識の向上をはじめ、関係法令の遵守徹底が一層求められています。
　経済産業省では輸出者等に対し外為法等の遵守を徹底すべく輸出管理策を強化しており、平成１７年６月に新たな「包括許可制度（※）」を導入し、包括許可を取得するにあたっては「『輸出管理社内規程の整備』と『その確実な実施』」が要件となりました。　更に、平成１８年８月からは包括許可を取得・更新する際には、『安全保障貿易管理説明会（適格説明会）』への参加も要件に加わりました。
　今般、下記のとおり「安全保障貿易管理説明会（適格説明会）」を開催します。
　包括許可を保有している、或いは今後包括許可の取得を予定している企業の方をはじめ、輸出関連業務に携わる企業等の皆様のご参加をお待ちしております。
　この機会に“外為法等の制度の確認”や“輸出管理体制の整備の点検”などの参考としていただければ幸いです。

　　(※)包括許可制度：

　　　外為法等で許可が必要なリスト規制品（技術）を輸出等する場合、本来は個々の契約や輸出等に関して個別に当局の安全保障面からの審査を経て許可されるものですが、輸出者自身がこうした審査機能を自主管理の下で担える場合には、個別許可の申請を行うことなく、一定の範囲について包括的に許可を受けることで、輸出等を行うことが可能となる制度です。